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不動産投資には様々なコストが発生してきます。
発生するコストを知っておくことで、より計画的な投資が出来るようになるでしょう。
ここでは不動産購入時に必要となる、コストの説明をしたいと思います。



不動産を購入する際に、不動産の本体以外にも様々な諸経費がかかってきます。

ここではその諸経費を５つに分類して詳細をご紹介していきます。

建物に対する消費税
不動産所得税
不動産仲介手数料
売買契約書で貼付する印紙税
登録免許税と司法書士手数料



不動産の購入代金を支払う際に、建物代金に消費税(8%)が課されます。

※　土地代金に対しては消費税はかかりません。

平成16年4月から「取引価格の総額表示」の義務化により、建物の消費税を取引価格に含めるように義務付けられています。



不動産を取得した際に、「不動産取得税」という税金が課されます。
土地と建物で不動産取得税の計算式が変わります。

所得対象	不動産所得税の計算
土地	固定資産税評価額×1/2×3%
建物	固定資産税評価額×3%

不動産仲介会社から物件の紹介を受けた際には仲介手数料が必要になります。
仲介手数料は不動産の価格から段階毎に、手数料の値段上限が決められています。

不動産価格	手数料の上限
200万円以下	5%
200万円超え〜400万円以下	4%+2万円
400万円超え	3%+6万円

※上記価格は全て税別となります。



印紙税は不動産の売買契約書、１通につき１つ必要になります。
印紙税は売買契約書の金額によって、値段が決められているのでご紹介しておきます。
売買金額が大きい場合には、契約書を１通だけ作成し、買主が原本を保有し、売主がコピーを保有するという方法により印紙税を節約することが出来ることも覚えておきましょう。

※　印紙税は収入印紙を契約書に貼付して、割り印などにより印紙を使用できなくしてから納付しましょう。

不動産価格	手数料の上限
10万円以下	200円
10万円超〜50万円以下	400円
50万円超〜100万円以下	1,000円
100万円超〜500万円以下	2,000円
500万円超〜1,000万円以下	10,000円
1,000万円超〜5,000万円以下	15,000円
5,000万円超〜1億円以下	45,000円
1億円超〜5億円以下	80,000円
5億円超〜10億円以下	180,000円
10億円超〜50億円以下	360,000円
50億円超	540,000円

購入した不動産の権利を保全するために、通常、所有権の登記が行われます。
登記をすることで不動産に関する権利を公示することが出来ます。
不動産を管轄する法務局、出張所に備え付けられている「不動産登記簿謄本」「登記事項証明書」により内容を確認することが可能です。

所有権などの不動産の権利を登記する場合「登記免許税」という税金を納金しなければなりません。
また、登記申請を司法書士に依頼する場合には司法書士手数料が発生します。

登記内容	登録免許税の計算
売買による所有権移転	固定資産税評価額×1%
抵当権の設定	債権額×0.4%